屋根工事詐欺に関する相談は年々増加しており、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）によると2018年から2022年の5年間で、屋根工事詐欺に関する相談が約5倍になったという調査結果が公表されました。詐欺手口が年々巧妙化していることなどが詐欺相談件数の増加につながっていることもありますが、近年では台風や地震などの自然災害時に相談件数や詐欺被害が増加する傾向にあります。そのため今回は、災害時に増加する屋根工事詐欺について、実際に相談されている詐欺手口や詐欺対策について詳しく解説をしていきます。
屋根工事詐欺はどんな時に増える？
冒頭で少し触れている部分がありますが、まずは屋根工事詐欺が増えやすいタイミングについて解説をしていきます。災害と言ってもさまざまな災害があげられますが、ここでは特に屋根工事詐欺で狙われやすい災害についても詳しく解説をしていきます。
地震が発生した時
日本はいくつものプレートが重なる地盤であるがゆえに、自身が発生しやすい地震大国とも言われています。最近では、2024年では能登半島地震で多くの方が被災された大きな地震災害があったことも、皆さんの記憶に新しい大きな地震災害のひとつではないでしょうか。建物に対する被害の大小はそれぞれではあるものの、地震では日本の戸建てに多く見られる瓦屋根が被害を受けやすく、ズレたり落ちて割れたりするケースも多いです。こうした実態を悪徳業者は見逃さず、地震が発生したタイミングを狙って詐欺を行おうとするケースが2024年の能登半島地震でも確認されています。
台風や災害レベルの豪雨が発生した時
台風や災害レベルの豪雨が発生した時も、注意が必要です。台風であれば突風や竜巻などで屋根が破損しやすくなり、豪雨では屋根からの雨漏りが発生しやすくなります。そのため災害地では、実際に屋根修理工事が必要になる住宅も多いのですが、こうした状況につけ込んで儲けのために工事を勧めてくる悪徳業者が増えてきます。実際に雨漏りした住宅に訪問し、相場から大きく外れた高額な金額で応急処置の提案を行うケースもあるため、安易に依頼してはいけません。
災害時に使われる屋根工事詐欺の手口とは？
どんな場面で屋根工事詐欺が起きやすいか、知っていただくことができたかと思います。では実際には、どのような手口で屋根工事詐欺が行われているのでしょうか。ここからは、国民生活センターで公表されている相談内容をもとに、実際の詐欺手口について解説をしていきます。
参考元：独立法人国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231011_1.html
「屋根の瓦がズレている」などと親切心を装って近づいてくる
屋根は普段生活している中で、なかなか目に付かない場所です。そのため、屋根の現在の状況を正確に把握している方はあまりいません。こうした見えない部分を利用して近づいてくるのが、悪徳業者の手口です。「近くで工事をしているから見えたんだけど・・・」など疑われにくい理由を付け、屋根の瓦がズレている、屋根の修理をした方がいいなどとあくまで親切心を装って近づいてきます。そのなりゆきで「よかったらうちで工事しましょうか？」などと言って、自然な流れを作り工事の契約をしようとしてきます。もちろん本当に親切心で教えてくれるきちんとした業者もいますが、実際に自分の目で見ていないものや、例え悪徳業者ではなかったとしても突然訪問してくる業者には注意しなければいけません。
住宅の屋根だと言って写真を見せてくる
近年特に多いのが、上記の内容に加えて写真を見せてくるという手口です。実際は違う屋根の写真であるということが多いのですが、悪徳業者は屋根が見えていないだろうということを利用して、「今屋根はこんな状況で工事が必要ですよ」と壊れた屋根や割れた瓦の写真などを見せてきます。実際に自分の家の屋根材や色と近い写真であれば、信じてしまいそうにもなりますよね。国民生活センターが公表している相談内容では、実際に信じてしまって契約をしてしまったという声も寄せられているため、他人事ではありません。
屋根以外の修理も次々に提案してくる
屋根の修理提案だけではなく、雨漏りの原因になりやすい外壁や床下などの提案を次々にしてきて、その場で契約をしようとしてくるといった手口も報告されています。確かに屋根以外の部分を補強することは、建物にとってもいいことではありますし、いい業者であっても住宅のためにとアドバイスをすることはあります。しかし、契約を迫ったり勧誘するような行動は、通常の業者ではありえないことです。実際にこうした悪徳業者の圧力や勧誘に負けてしまい、本来は必要のなかった工事まで契約してしまうというケースは起きています。
保険を使って無料でできると勧誘してくる
災害時は火災保険などを利用することで、被害を受けた住宅の修理費用を一部あるいは全額補助してもらうことができます。ただし、保険会社が提示する条件に当てはまることが大切で、地震などの災害は火災保険の除外対象であることも多いです。また例え受けた被害が保険対象であっても、保険会社の判断によって保険が降りないことも実際にはあります。申請していないにも関わらず、「保険を利用すれば無料で工事できる」「保険適応になるから安く工事ができる」などと言った勧誘をしてくる業者は、注意が必要です。
屋根工事詐欺で受ける可能性のある被害とは？
屋根工事詐欺に遭ってしまうと、さまざまな被害を受ける可能性があります。しかし具体的にどのような被害を受けるか、いまいち想像しにくい部分かと思います。そのためここでは、屋根工事被害に遭ってしまった場合、受ける可能性のある被害について解説をしていきます。
相場よりも高額な費用を請求される
悪徳業者の目的は、高額な費用を支払わせて不当な利益を得ることです。そのため、実際の相場よりも高額な費用を請求してくるケースが多いです。ただし中には、最初は相場よりもむしろ低い費用を提示して契約させ、後から追加費用で上乗せして最終的には高額な費用を請求するといった手口も存在します。そのため、最初の見積もりでは見抜けなかったという方も多いです。
手抜き工事や施工不良による住宅へのダメージが起きる
悪徳業者は儲けることが最優先ですので、工事そのものは手抜き工事であったり、そもそも提案した工事に対応できる技術がなく施工不良を起こす割合も高いです。実際に災害によって被害を受けている住宅であれば、手抜き工事や施工不良によって、住宅へのダメージが深刻になります。悪徳業者と知らずに契約してしまうと、費用を払っているのにも関わらず状況が悪化する、という可能性もあるのです。
根本的な改善につながらない
手抜き工事や施工不良などにより、受けた被害や発生している雨漏りなどの根本的な改善につながらないことも多いです。その結果、一時的にはよくなったと思えても、何回も雨漏りを繰り返してしまったり、被害や住宅のダメージが拡大していく可能性があります。災害時は特に根本的な原因と改善を行う必要があるため、間違った判断をしてしまうとその後の住宅の寿命や安全性に大きく関わってきてしまうのです。
災害時の屋根工事詐欺の対策はどのように行えばいい？
屋根工事詐欺は、実際に生活に支障が出るような大きな災害時に、さまざまな手口で行われるということが分かりました。災害で大変な思いをしている時に、詐欺に遭ってしまうというこは避けたいものです。しかし、どんなに呼びかけを行っていても騙されてしまう方が一定数存在するのも事実です。こうした背景には、災害時は冷静な判断がしにくくなってしまったり、今すぐどうにかしなければいけないと焦る気持ちが出てしまい、通常では行わないような判断をしてしまうことが原因だと考えられます。また災害時は情報が入り乱れるため、正しい情報が得にくいということもあります。万が一の際に被害に遭わないために、ここでは屋根工事詐欺の対策について一緒に学んでいきましょう。
その場で契約をせず他の業者にも相談をする
業者に屋根工事の提案をされたからと言って、すぐにその場で契約をするのは避けましょう。訪問型営業が全ていけない、というわけではありません。中にはきちんとした業者も含まれますが、災害時に依頼していないにも関わらず訪問して契約を勧めてくる業者には注意が必要です。本当に今すぐ工事をする必要があるにしても、その場で契約を行わず他の業者にも念のため相談をするといった対策をとることで、悪徳業者の詐欺から身を守ることができるようになります。業者から具体的な費用提示があった場合は、念のため見積もりとして受け取り、他の業者に相見積もりをして金額や工事の妥当性を精査することも大切です。
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保険利用前提の話は鵜呑みにしない
火災保険が適応かどうかは、実際に火災保険に申請し、保険会社からの回答がない限りは誰にも分かりません。保険の適応に関しては保険会社や加入している保険内容によっても違いがあるため、災害時の工事経験が豊富な業者であっても、確実に保険が使えるとは言い切れないのです。そのため、保険前提にした工事契約の話は鵜呑みにしないようにしましょう。保険を使って工事をする、と言ってくる業者は悪徳業者の可能性が高いため、怪しいと感じた場合は工事の依頼をしないようにするのが一番安全です。
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自治体の情報を確認する
大きな災害が発生した場合は、災害救済法など国で工事の一部費用を助成してくれることもあります。そのため、火災保険を利用しようと考えている方も、まずは一度国や自治体からの情報を確認しましょう。また大きな災害時は地域一体で修理工事の需要が高まるため、自治体から直接修理業者に関する案内が出ることもあります。そのためまずは、災害の把握や自治体の最新情報を確認しておくことが大切です。能登半島地震でも、自治体や避難所から実際に起きている屋根修理詐欺の注意喚起や手口などが公開されているため、併せて悪徳業者の動きなどについても確認しておくと万が一の際に備えることができます。
契約前に第三者機関に相談する
近年の悪徳業者の手口は非常に巧妙で、普段から対策を徹底している方であっても、「詐欺かどうか判断できない」などといったケースも増えています。そんな時は、迷わず第三者機関に相談しましょう。屋根修理詐欺の相談などでは、詐欺被害に遭った方だけではなく、怪しい業者の相談も行うことができます。具体的な第三者機関としては、消費者センターや国民生活センター、警察、住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどがありますので、困った際には相談してみましょう。
まとめ
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