10月に入り寒い日が増えてきましたね。最近は連日のように列島を怯えさせていた台風が落ち着いてきましたが、まだまだ油断ならないのが屋根修理の詐欺を働く悪徳業者の存在です。台風やゲリラ豪雨などの自然災害があった後は、詐欺被害の相談などがとても多くなります。中には詐欺被害にあっているという自覚がない方もおり、そういったお家は再び狙われてしまいます。屋根修理は一度での工事金額が100万円以上と高額になることも珍しくはなく、悪徳業者が不当な利益を狙いやすい部分でもあります。今回はそんな悪徳業者に騙されないために、悪徳業者による屋根修理の詐欺の手口について一緒に学んで行きましょう。
屋根修理の詐欺は年々増加傾向にある
独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワークシステム（略称PIO-NET）によると、訪問販売によるリフォーム工事・点検商法の詐欺被害相談件数は年々増加現象にあります。詐欺の注意喚起を呼びかけていても増加してしまうのは、悪徳業者側も手口を変えてあの手この手でなんとか利益を生み出そうとしているからです。独立行政法人国民生活センターはそうした新手の詐欺手口に騙されないように、最近の相談内容を公開しています。随時更新されていますので、定期的にチェックするクセを付けておくといいかもしれませんね。ここでは現段階で公開されている内容を「訪問販売によるリフォーム工事」と「点検商法」からそれぞれ屋根についての相談を2つほどピックアップしてご紹介します。（※2022年10月7日時点での情報です。）
参考元：独立行政法人国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html
実際にあった詐欺手口①：訪問販売によるリフォーム工事
【相談内容】隣家で作業をしているという業者が来訪し、屋根修理の契約をした。後日、壁の補修も必要だと言われ追加で契約したが、解約したい。
隣家で作業している業者が工事時の騒音の説明や挨拶まわりはあったとしても、契約をさせてこようとする業者は注意が必要です。もちろん全ての訪問販売がダメというわけではありません。ただししっかりした業者であれば突然来て契約をさせるようなことはしてきません。この例は言葉巧みにのせられてしまい契約をしてしまった例で、その他月々に修理が必要な箇所を指摘して追加料金をとるというのも詐欺の手口としてよく見られます。
実際にあった詐欺手口②：点検商法
【相談内容】「近くで工事をしている」と言って作業員が訪ねてきた。翌日、別の作業員も連れてきて「点検します」と言い、屋根に上った。瓦が割れた写真を見せられ、「このままではもっとひどい状態になる」と言われて屋根工事の契約をしてしまった。
こちらも①と似ている手口ですね。近くで工事をしている、ご近所さんもこの業者に依頼しているなら大丈夫だろうといった集団心理を無意識に持たせて安心させます。また写真を見せられたら信じてしまいますよね。こちらが依頼していないにも関わらず点検をしようとしてくる業者は悪徳業者の可能性があります。
「無料で屋根修理」は信じていいの？
結論から述べると、保険会社に申請してもいないうちに「無料で屋根が修理できる」かどうかは、誰にも分かりません。そのため、火災保険の金額にまつわる営業トークは信じてはいけません。本来であれば「申請しないと分かりません」と伝えるべきところを、最初に言いきってしまうのは危険です。しかし火災保険の仕組みを知らないと、無料で修理ができるならと契約してしまいそうになりますよね。ここでは悪質な業者に騙されないためにも、一緒に火災保険に関する正しい知識を身に付けて、トラブルに巻き込まれないように備えましょう。
火災保険とは？
火災保険とは、もらい火による火災などを含む火災・落雷・風災・雪災・雹（ひょう）災での被害や、事故や水濡れなどの住宅トラブルを幅広く補償してくれる保険のことです。加入は任意ではあるものの、住宅購入時にローンを組んでいる場合は、火災保険の加入が義務のケースもあります。そのため、今は持ち家世帯で8割が火災保険に加入している状態で、多くの方が利用している保険でもあります。ただし水害や地震は適応外のことが多く、必要に応じてオプションなどでつける必要があります。
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火災保険はなぜ必要？ 屋根や外壁に火災保険を使う方法も解説！
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屋根修理で火災保険が適応されるケース
火災保険はどんなものかについて、知っていただくことができたかと思います。では実際に屋根修理で火災保険が適応されるケースについて、具体的に見ていきましょう。適応条件については、加入している火災保険によって多少の違いはあるものの、屋根修理で火災保険が適応されるケースは基本的に以下の3つです。
・風災・雪災・雹(ひょう)災だと認められること
・屋根修理が必要になってから３年以内であること
・屋根修理の費用が20万円以上であること
補償金額の判断は業者ではなく保険会社
火災保険は、上記であげた条件に当てはまるからといて「必ず補償される」とは限りません。仮に条件を満たしていたとしても、劣化や築年数などを考慮した算定となるため、修理にかかる費用が全額補償されるのは珍しいケースです。条件に当てはまり、火災保険の適応となった場合でも、7～8割の補償が平均的です。また火災保険で補償される金額が決まるまでの流れとしては以下の通りです。場合によっては、火災保険を使用するにあたって嘘の申請がないかなどを、損害鑑定人による現場調査によって確認することもあります。
・保険会社へ連絡
・屋根修理業者による現場確認、見積もり作成
・書類作成、送付
・現場鑑定人による現場調査
・審査
・金額確定、振込
「火災保険を使って無料でできる」は悪徳業者の詐欺手口！
ここまでで火災保険の仕組みや流れを理解していただけたかと思います。また最初から「無料でできますよ」と言ってくる業者は怪しい業者だと判断できるようになりましたね。悪徳業者は高齢者などをターゲットとする場合が多く、家族全体で詐欺手口について共通理解をしておくことが大切です。初見の業者が訪ねてきた場合、その場で契約しないなどと家族内でルールを作っておくのも安心です。ここでは、悪徳業者の詐欺に騙されないための方法について詳しく解説をしていきます。家族や身の回りの人にも共有して防犯意識を高めていきましょう。
火災保険を利用した営業をしてくる
文中でもお話をしたように、火災保険は適応であっても補償金額については保険会社が決めます。そのため、見積もりの段階で「火災保険で無料になる」や「火災保険に申請すれば半額になる」など、火災保険を使える前提で話をしてくる業者には気を付けましょう。
見積もり時に契約をしようとしてくる
火災保険を利用する場合の業者との契約は、通常火災保険を申請して内容が確定した後に行います。そのため、見積もりの段階で契約を行うことはありません。しかし一部悪徳業者は、契約の段階から無料で修理できるなどと不確かな情報で消費者の注目を引き、契約をしてこようとします。悪徳業者からすると、契約をして不当な利益を得ることが目的なので、他の業者よりもいい条件を提示してくることもあります。火災保険に申請する前に契約をしようとしてくる業者がいたらい、怪しいと思うようにしましょう。
もし悪徳業者に騙されてしまったらどうしたらいい？
悪徳業者の詐欺手口は日々進化しているため、どんなに気を付けていても「騙されてしまった」「騙される一歩手前だった」という方は多いです。そのため、悪徳業者に騙されない方法だけではなく、万が一の際に相談できる第三者機関を知っておくことも大切です。最後に、自分で判断が難しい場合や実際に被害に遭ってしまった場合の相談場所について解説して終わります。
消費者センター
消費者センターは地方公共団体により運営されており、お住まいの地域に根付いた相談対応を行ってくれます。詐欺手口を未然に防ぐための相談窓口としても活用することができ、誰でも相談をすることができます。相談内容は、契約前の相談から実際に詐欺被害にあった場合の対応も相談することが可能です。消費者センターは専用ホットライン「188」を設けているため、最寄りの消費者センターを知りたい、あるいは電話でまずは話したいという方はホットラインを利用するのもオススメです。
国民生活センター
消費者センターは地方公共団体による運営が行われていますが、国民生活センターは独立行政法人として国が管理しています。消費者センターでは回答ができない難しい問題なども取り扱っているため、内容によっては国民生活センターに相談を勧められるケースもあります。また国民生活センターは実際に間に入り仲裁をする力もあるため、実際に問題が発生した際に悪徳業者に対してより強い力を発揮します。
警察
悪徳業者の一部には、頼んでいないのに勝手に屋根にあがって費用を請求してきたり、高圧的な態度で恐怖心を与えるような業者もいます。そのため身の安全を考え、自分では対応できないと判断した場合には警察に通報、あるいは業者が帰った後に相談するなどと言った方法も有効です。
まとめ
イーライフでは経験豊富なアドバイザーが、専門的なこともわかりやすくご説明します。パックプランをご用意しているので、追加料金が発生する心配もありません。もし他社の見積もりがあればご持参ください。当社との見積もりの見比べやご相談にも対応可能ですので、是非お気軽にご連絡ください。
