住宅の経年劣化や、新たなイメージを求めて外壁や屋根、室内の水回りのリフォームを検討されている方は多いのではないでしょうか。しかし、リフォームは頻繁に行うものではないため、リフォームについての経験や知識を持っている人は少ないのが現実です。このような消費者の不安や不明点を悪用する悪徳業者の存在が問題となっています。彼らは身近なところに存在し、高額な請求をしたり、誤った情報で脅して契約させるリフォーム詐欺を働いています。大切なリフォームを成功させ、後悔のない選択をするためにも、リフォーム詐欺には十分に警戒する必要があります。本記事では、リフォーム詐欺についての警戒ポイントを解説します。リフォームを検討中の方は、業者と契約する前に是非本記事を一読し、安全なリフォームを実現するための知識を身に付けましょう。
リフォーム詐欺で使われる手口とは？
リフォームだけにとどまらず、詐欺はどのような場面にも必ず潜んでいます。また、インターネットの普及により情報を簡単に得ることができるようになった一方で、誤った情報に騙されてしまう方も増えています。時代の変化と共に日々巧妙化している詐欺ですが、詐欺の手口には共通性があります。よくある詐欺の手口を知ることで、詐欺に気づき、未然に防ぐきっかけにもなります。ここでは、リフォーム詐欺でよく使われている手口について、一緒に学んでいきましょう。
大袈裟に不安を煽る
雨漏りや劣化が進んでしまっていると、建物に危険が及ぶことは事実です。しかし、屋根や外壁などは専門業者でなければ分からないことや、判断できないことも多く、「屋根が崩れ落ちそうです」「このままだと家が倒壊します」と言われてそのまま信じてしまうケースが多いです。もちろん中には本当に危険な状態のこともあり、弊社でも実際に雨漏りの際は最悪の場合崩れることもありますとお伝えすることはあります。ただし、悪徳業者の場合は今すぐどうにかしないと明日明後日にも崩れるかもしれないと、消費者に考える隙を与えず、不安を煽ってその場で契約をしようとしてきます。このような場合、通常であればリスクを伝えた上で契約や工事をするかは消費者の判断にゆだねますが、悪徳業者の場合は無理にでも契約を押し進めようとしてくる特徴があります。実際に最近国内でもこのような詐欺行為を働いた業者が、逮捕される事例が起きています。不安なことを言われた上に、考える時間も貰えずその場で契約をしようとしてくる、という場合には警戒しましょう。
保険や補助金で安くできると断言する
指定された天災などで雨漏りや建物の破損などが認められた際は、保険や補助金を利用して安く、あるいは無料で復旧工事を行うことができます。しかし、この場合の手順としては、業者に見積もりを貰った後、加入している保険会社の指示に従いその他書類を作成し、申請を行って通れば、保険会社が認める割合で補助を受けることができます。指定された天災を受けたとしても、元から雨漏りを起こしていた、指定期日の後に申請したなどの理由により、保険が通らないこともあります。保険を申請して初めて工事が安くできるか否かが分かるため、見積もりの段階では例えプロの業者であっても判断することはできません。このような制度の流れを把握していれば、見積もり段階で「保険で安く工事できますよ」と言われても怪しいと気付くことができますが、知らない方は「安くリフォームできるなら」と契約してしまうことがあります。実際に保険が通り安くできれば問題はありませんが、こうした悪徳業者は保険の申請を代わりに行うなど言って申請をわざとしなかったり、契約後に申請して通らない場合でも、工事を通常金額で行うか違約金を払うかなどといってお金を請求してきます。悪徳業者の目的は契約をさせることですので、安易に契約してしまうのは注意が必要です。
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必要のない工事をすすめる
外壁や、室内の水回りのリフォームを依頼したにも関わらず、その場で違う工事をすすめてくる業者には注意が必要です。特に悪徳業者は大きな金額での契約を狙う傾向にあるため、よくある例としては「耐震基準を満たしていないので、追加で耐震工事をした方がいいですよ」などと言って、大きな金額の動く工事を契約させてこようとします。もちろんリフォームの見積もりを作る際に、プラスアルファの提案をすることはどのような業者にもあることです。業者としても営業利益を上げるために必要な提案でもありますし、無駄な工事ではなくプラスアルファの提案を行うことで、よりよい住環境になる場合に提案しています。しかしその場で大きな金額の工事などはすぐに正確な見積もりを作ることはできませんし、しっかりとした調査が必要なため、例え大きなリフォーム工事が必要となったとしても、業者としてもその場で簡単に見積もりを作るなどして安易に提案できるものではありません。本当に工事の必要性があれば、別日にしっかりとした調査をするなどの対応が通常ですので、本来依頼していなかった部分のリフォーム工事で高額な金額をすすめられたという場合には、注意が必要です。
契約後に追加費用を請求してくる
契約時の見積もりや工事内容に特に怪しい点がなかったとしても、契約後に「工事をしていたら追加工事が必要な箇所が見つかりました」などといって高額な費用を請求してくるケースが相次いでいます。もちろん、工事をすすめていく上で追加工事が必要になるケースも実際にはあるため、追加工事を伝えられたからといって必ずしも悪徳業者の手口であるとは限りません。しかし、きちんとした業者であればお悩みの内容から、契約前に追加工事が必要になるかもしれないと伝えることもありますし、予測できないような状態で追加工事が発生した場合には、その個所を見せながらなぜ必要なのか、なぜ現場確認時の際には分からなかったのかなどの説明を、お客様側が納得していただけるまで行います。悪徳業者の場合は、元から追加工事を行う前提での契約をしていますので、無断で追加工事をした後に追加費用を請求したり、まもとな説明もないまま高額な追加費用を請求してくるといった特徴があります。
省エネリフォームが義務化されたと嘘をついてくる
最近では、「国の制度改正で省エネリフォームが義務化されましたので、ご自宅のリフォームが必要です」などと言って、近づいてくる業者もいるようです。省エネリフォームとは、断熱性能や遮熱性能の向上を目指し、冷暖房のエネルギー消費を抑えつつも、快適に過ごせる住宅を目指した取り組みで、該当するリフォームを行う場合は補助金対象になることもあります。しかし、個人の住宅に対して省エネリフォームが義務化されているという事実はありませんので、こうした手口にも注意が必要です。
参考サイト
国土交通省：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000087.html
リフォーム詐欺の実際のトラブル例！
ここまでは詐欺の手口について解説をしてきましたが、ここからは実際に消費者センターに報告されているトラブル事例も解説をしていきます。国土交通省・消費者センターから実際に注意喚起されている内容となっていますので、業者に不信感を感じたら、これからご紹介する内容に当てはまっていないか確認しましょう。情報は随時更新されていますので、ぜひ家族や友人同士で確認しあって、詐欺の予防にも役立ててくださいね。
参考サイト
消費者庁：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_031/
事例①：工事契約書なしで高額な工事請求をされた
「工事契約書の提示がなく口頭のみで強引に工事され、高額な工事費用を請求された」という事例が報告されています。本来であれば、どのような工事においても、必ず業者と施主の間で工事契約書を結びます。工事契約書は、金額の正当性や工事の内容を証明するものでもあるため、詐欺行為を行う悪徳業者が嫌がる存在です。そのため、今回のように口頭で強引に契約を進め、いわば口約束のような形のない約束のまま工事を結構し、その後高額な工事を請求するという流れに持ち込まれることがあります。「工事をしたのだから費用を払え」などと言われて、納得できないまま高額な費用を払ってしまう実例もあるため、工事約書を提示してこない業者には注意する必要があります。
事例②：不要な工事の追加請求をされた
続いて、「 工事中に不具合を見つけたと言って不要な工事をされ、追加費用を請求された」という事例のご紹介です。工事契約やその金額、工事の内容に納得した状態で契約したにも関わらず、契約後に契約書にない工事をされ追加費用を請求されるといった、王道の詐欺手口です。先ほど解説をした手口の「必要のない工事をすすめる」に近いものがありますね。追加工事に関しては、高額になると思わず費用を確認しないまま工事に同意してしまったり、施主に知らせず追加工事を行い事後報告で追加請求をする2つのパターンがあります。前者に関しては、きちんとした業者であれば金額を提示したうえで納得が得られない場合は、工事を強行することはありません。しかし、工事を強行しようとしたり、そもそも黙って追加工事をするというのはプロの業者としてはあり得ない対応です。こうした対応をされた場合は、悪徳業者の可能性を疑うようにしましょう。
事例③：工事費用を支払ったのに工事が始まらない
続いて、「工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡が取れなくなった」という事例のご紹介です。工事費用を前払いで全額支払う、というのは、特に大きな費用がかかるリフォーム工事ではあまりない支払い方法です。多くの場合は一部の前払いがある、もしくは工事完了後に振込などで支払うのが一般的ですので、工事が始まる前に全額費用請求してくる業者には注意が必要です。こうした悪徳業者の場合は、連絡が取れていても理由を付けて工事を開始しなかったり、事例の報告にもあるように逃げてしまうこともあります。
事例④：勝手に設備を変更された
最後は、「当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増えていた」という事例のご紹介です。工事金額が高くなるほど、業者としては儲かることもありますし、住宅設備の仕入れ先によっては利益が変わってきます。しかし、こうした内容は施主には関係のないことです。見積もりなどで業者や選ぶ設備によって差が出ることはありますが、一度契約しな内容を施主に相談なしで勝手に業者が変更するというのは、絶対に起きてはならないことです。もちろん勝手に変更された部分においては金額の支払い義務は発生しませんが、中には業者に強く言われてお金を支払ってしまう方もいます。工事中や工事後に異変を感じたら、一度工事を中断させるか第三者機関に相談することが大切です。
リフォーム詐欺に遭わないための業者の選び方とは？
リフォーム詐欺から身を守る最善の方法は、悪徳業者を見抜き、自己防衛を図ることです。リフォームを検討しているものの、業者選びに不安を覚える方も多いでしょう。しかし、次に紹介する優良業者の見極め方を理解しておけば、悪徳業者との接触リスクを軽減することが可能です。大切なリフォームの中で詐欺の犠牲にならないよう、一緒に優良業者の選び方を学び、賢明な選択をする力を身につけましょう。
相見積もりに対応している業者を選ぶ
消費者からすると「相見積もりってせっかく来てくれた業者さんに失礼なのでは」と不安になりますよね。そのため、相見積もりをしていることをあえて業者に聞かれても言わない方も多いです。しかし、上記で紹介したような詐欺被害が多くなってきた中で、優良業者ほど相見積もりをおすすめしている傾向にあります。相見積もりをおすすめできるのは、自社の技術や見積もりに自信を持っているからです。実際に悪徳業者の見積もりと優良業者の見積もりを見比べると、違いも明白です。悪徳業者の見積もりは、契約させることも目的としているため異様に安い見積もりであったり、逆に消費者の無知につけ込んで必要のない上乗せ工事を行おうとしていることが、見積もりから判断できます。しかし相見積もりを行うことで、専門知識がなくても怪しい業者の不審な点に気付けるケースは多いです。悪徳業者はそうした部分に気付かれるのを恐れて、相見積もりを嫌います。今は相見積もりを行うことは詐欺被害に遭わないための手法としてもメジャーとなってきており、弊社でも相見積もりを行うことを推奨しています。
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業者の公式HPや所在を確認する
悪徳業者は、特定の事務所や会社を持っていない、通じる固定電話番号などがなく所在が不明というケースが多いです。中には偽物の名刺を渡してくる場合もありますが、その中に書かれている住所や電話番号が全くの偽物、または別人のものであることもあります。そのため、業者が訪問した際には業者の名刺を必ず貰い、契約をする前に業者の所在をきちんと確認するようにしましょう。今はどの企業も公式HPを持っていますので、業者の公式HPがあるかなどを確認するのもオススメですよ。また、大手企業などを名乗る業者でもその企業に全くの関係のない悪徳業者の場合もありますので、リフォーム前には一度企業に直接確認するなども、確実な確認方法となります。少し面倒だな、そこまでやらなくても・・・と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、リフォーム工事は大きな金額の動く工事ですので、是非契約前に確認するようにしてみてくださいね。業者の口コミなども貴重な情報のひとつになりますので、余裕がある方は業者の口コミも検索して見て見ましょう。
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認定・資格を持っているか確認する
建設業許可やリフォーム事業者の認定など、適切な資格や認定を持っているか確認しましょう。これらは業者の信頼性を示す指標になります。そのため、初めて依頼する業者であれば保有認定・資格なども確認しておくと安心です。また、業者全体ではなく、現場作業員の資格についても確認しておくようにしましょう。リフォーム工事は現場の人が工事を行っていきますので、現場作業員の技術・知識量は大切です。しかし必ずしも資格＝技術力というわけではなく、資格がなくても優秀な大工さんは多くいるため、業者が公開している施工実績などを参考にするのもオススメですよ。
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万が一騙されてしまった場合には第三者機関に相談を！
どんなに気を付けていても騙されてしまったり、身内や知り合いが被害に遭ってしまうこともあるかと思います。そんな時のために、消費者を守る第三者機関が存在しています。騙されてしまったことに引け目を感じて相談せず、泣き寝入りしてしまう方も非常に多いリフォーム詐欺ですが、異変や詐欺に気付いたら以下でご紹介する第三者機関に相談しましょう。また詐欺についての呼びかけを行う消費者庁のHPもありますので、消費者のHPも合わせて確認するようにしましょう。
◎消費者庁HP（引用）
悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_031/
消費者センター
地方公共団体に設置されている消費生活センターは、消費者問題についての相談窓口となっています。詐欺に遭った疑いがある場合、まずここに相談をすることが推奨されます。お住まいの地域の消費者センターが分からない、という場合には、消費者センター専用ホットライン「188」に電話をかけることで、案内してもらえます。また相談員に直接相談することもできますので、対応に困った際はホットラインを使うようにしましょう。
国民生活センター
消費者センターは地域単位ですが、国民生活センターは全国規模の消費者問題に対応しています。特に悪質商法についての情報提供や相談を行っているため、国民生活センターに相談を行うことも可能ですし、定期的にHPを確認することで全国で発生している詐欺情報を確認することができます。
警察
詐欺犯罪が明らかな場合、警察への相談・通報も必要です。特に金銭的な損害が発生した場合は速やかに警察に連絡しましょう。その他に、業者がなかなか帰ってくれない、無断で敷地内に来て検査を行っている、命の危険を感じるなどの場合も、迷わずに警察に通報しましょう。明確な被害がある場合は、被害届の提出も可能ですので、同じような被害を防ぐためにも、被害届の提出含めて警察への相談を行いましょう。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住まいるダイヤル」という相談窓口を設けている、国土交通大臣から指定を受けている公的な機関です。住宅のリフォームに関しては、建築士が相談員として対応し、専門的な相談にも対応しております。そのため、消費者が判断しにくいリフォームの内容の適切性や、金額設定の適切性などについても、専門知識を元に回答をしてくれます。騙されてしまったという場合はもちろん、「このリフォームは本当に大丈夫なのか？」「建築の専門家から見てどうなのか」といった詐欺を予防するための談まで可能です。また、1時間は相談無料のため気軽に相談できるのも使いやすく嬉しいポイントですね。
まとめ
イーライフでは経験豊富なアドバイザーが、専門的なこともわかりやすくご説明します。パックプランをご用意しているので、追加料金が発生する心配もありません。もし他社の見積もりがあればご持参ください。当社との見積もりの見比べやご相談にも対応可能ですので、是非お気軽にご連絡ください。
