みなさんは「屋根修理に火災保険が使える」ということをご存じでしょうか? しかし残念ながら、何に対しても火災保険が適用になるというわけではありません。近年火災保険を口実にした詐欺が増えているため、注意したい部分でもあります。どんな屋根修理の場合に火災保険の対象になるのかを知っておくと、万が一の際もトラブル回避ができます。今回は屋根修理と火災保険の関係について詳しく解説をしていきます。これから屋根修理を考えているという方も、状況によっては火災保険適応になる場合がありますので是非参考にしてみてくださいね。
火災保険とは?
火災保険という名前から、火事の際にのみ使える保険と思われている方も多いですが、火災以外にも風災・雪災・雹(ひょう)災での被害をカバーすることのできる補償範囲の広い保険です。火災の場合はもらい火や放火なども対象であることがほとんどで、落雷による火災や爆発によって建物が被災した際に補償されます。風災は台風や突風などが含まれます。ただし台風時の雨などで発生した洪水は水災に分類され、火災保険単独で補償できません。ただし氾濫の危険がある河川の付近に住んでいるなどという方であれば、追加で水災保険を付けているケースも珍しくありません。火災保険を受けるためには更に条件が決められていますので、どんな条件があるのか一緒に見ていきましょう。
屋根修理で火災保険が適応になる3条件
屋根修理で火災保険が使える、ということを初めて知ったという方も多いかと思いますが、上記に記載されている天災などに該当する場合、屋根修理も火災保険の適応になります。火災保険によって条件の違いなどはありますが、一般的な火災保険が屋根修理に適応される条件としては、すでに上記で解説しているもの含めて以下の3つがあげられます。
・風災・雪災・雹(ひょう)災だと認められること
・屋根修理が必要になってから3年以内であること
・屋根修理の費用が20万円以上であること
基本的には不測で避けようのない天災に対してカバーされる保険であるため、その他の屋根修理は自費となります。3年以内というのは被害を受けたその日から換算されるため、気付いた時からではありません。保険会社は被害を受けたとされる日の天候状況などを調べることもあるため、申請が後になるほど被害を受けた日も忘れてしまい曖昧になりやすいです。気付いたときにすぐ申請するというのはとても大切です。その他、例えその他の条件を満たしていたとしても屋根修理の費用が20円未満である場合は自費となりますので、この点でも注意が必要です。
火災保険が適応にならない屋根修理とは?
上記で解説した内容以外では、火災保険は適用になりません。詳しい説明をせず火災保険が屋根修理に使えると説明する業者もいますので、中には屋根修理は何でも適応になると間違えて認識されている方も多いです。では実際に同じ屋根修理でも火災保険が適応にならない例を見ていきましょう。よく勘違いされやすい屋根修理の例をあげて解説をしていきます。
経年劣化による屋根修理
本題タイトルにもある経年劣化による屋根修理ですが、こちらは火災保険が適用になりません。経年劣化はどの屋根にも起こりうる修理原因で、同じ家に住み続ける限り必ずメンテナンスは必要になります。生活に必要不可欠な修理理由だから保険に適応になるのではないか、と思われる方も多く、火災保険が適応になると間違えて覚えてしまっている方が多い印象です。しかしいかなる理由があっても、経年劣化による屋根修理は火災保険適応となりませんので覚えておくようにしましょう。
外観美を維持するための屋根修理
屋根修理は経年劣化などのトラブル以外にも、「今よりも綺麗な見た目にしたい」という理由で屋根修理を行う方もいらっしゃいます。このような外観美を目的とした屋根修理も、保険は適応にならないため自費となります。
雨漏りによる屋根修理
雨漏りによる屋根修理も判断が難しい部分ですが、経年劣化と同様に基本的には火災保険適応とはなりません。雨漏りを起こしてしまった原因が、風災・雪災・雹災に該当する場合は火災保険は適応になりますが、経年劣化など日々の積み重ねにより生じた雨漏りは自費となりますので注意が必要です。同時に経年劣化による雨漏りと、火災保険が適応になる雨漏りが発生した際は、経年劣化による雨漏りの部分は自費となります。
「屋根修理が無料でできる」は信じちゃダメ!
台風などが発生した後に多い詐欺が、「火災保険で屋根修理が無料でできると言われて契約したのに、実際は無料じゃなかった」というものです。ここまで読んでいただいた方であれば「台風で被害を受けたら屋根修理が保険でカバーできるのではないか?」「業者は間違っていないのではないか?」と思われるかもしれませんが、「無料で修理ができる」というのが注意ポイントです。契約前にそのように言ってくる業者は信じてはいけません。一体なぜ契約前に無料で修理するという業者を信じてはいけないのでしょうか。一緒にその理由について見ていきましょう。
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屋根修理の詐欺の手口とは? 「無料で屋根修理」は信じていいの?
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無料かどうかは見積もり段階では分からない
保険適応条件に当てはまるのに、なぜ屋根修理が火災保険で無料でできると言ってくる業者を信じてはいけないか、についてですが答えは簡単です。保険料は保険会社が決めるからです。業者が決めるのではありません。注意したいのが、被害を受けた内容が風災・雪災・雹災に該当しており、被害発生から3年以内で修理見積が20万円以上であったとしても、修理費用全てが無料になるかは断言できません。現場の状況から一部は経年劣化によるものであると保険会社に判断されてしまえばその部分は対象外になり自費になりますし、条件に当てはまっていても必ず保険適応になるとは言い切れません。すべては保険会社の判断になりますので、火災保険申請をしていないうちから業者が「無料でできる」と言ってくるのは信用できません。
火災保険は契約前に申請する
悪徳業者のよくある手口として、火災保険申請前の見積もりの段階で契約をさせてしまう、というものです。詳しいはずの業者から「屋根修理無料でできますよ。お金かからないので契約しましょう」と言われてしまえば、信じてしまう方も多いかと思います。しかしこうした悪徳業者は、火災保険を代わりに行うからと手数料を取ったり、最悪の場合は火災保険を代わりに申請するからと手数料をとっておいて、実際は火災保険を申請していないという業者も中にはいます。業者の目的は契約をして、「火災保険が適応にならなかった」などとそれらしい理由を付けて追加費用を取ることです。そのため火災保険前に無料でできると嘘を付いてでも契約をしてこようとします。火災保険申請の実際の手順は、業者の見積もりを火災保険に提出し、保険料が確定後に業者と契約するという流れとなります。保険料によって金額も変わりますし、修理の判断は最終的には消費者にあります。火災保険に申請してすらいないのに契約をしてこようとする業者は、危険ですので避けましょう。
経年劣化は火災保険適用外だけど、正しい期間でメンテナンスは必須!
「経年劣化の屋根修理費用が保険適用外なら、今修理するのはやめておこうかな」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、屋根の経年劣化は放置してしまうと、後々大きな被害になり修理費用も大きな金額になってしまうことがあります。そのため経年劣化を指摘された、雨漏りがある、などの場合は屋根修理について検討する必要があります。
屋根のメンテンナンスは10年に一度
一般的な戸建て住宅であれば、屋根のメンテナンスは10年に一度行うといいと言われています。今の屋根材の品質や安定した施工技術などにより、実際は10年を過ぎても大きなトラブルがない、というご家庭が多いかと思います。そのためなんとなく「やらなくてもいいか」と忘れてしまわれがちな屋根のメンテナンスですが、屋根のメンテナンスそのものはトラブルを防ぐために行うものですので、10年以上なにもしていないという方は屋根のメンテナンスを検討するようにしましょう。室内側に症状が出ていないだけで、建物内部で雨漏りが発生してしまっていた、なんてケースも実際には多いです。突然の雨漏りに焦ってしまう、ということがないよう定期的にメンテナンスを行うようにしましょう。
業者選びは時間をかけて慎重に行う
計画的なメンテナンスの際は、時間をしっかりかけて業者を選ぶことができるという点がメリットのひとつでもあります。特に屋根のメンテナンスは、屋根の状態によっても金額が大きく違ってくるものですので、ひとつの業者の見積もりだけで判断してしまうのはあまりオススメできません。見積もりを貰うまで調査時間や業者とのやり取りで時間がかかってしまいますが、初めて依頼するという方は複数の業者に見積もりを依頼し、それぞれの業者の見解や見積もり内容を見比べるようにしましょう。インターネットなどの上位広告に表示されているような業者の中にも悪徳業者が潜んでいる可能性があるため、見積もりを依頼する際は広告に表示されている費用以外にも必ずその業者について調べるようにしましょう。
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屋根修理業者の探し方のコツとは? 優良業者を見分ける方法
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万が一の際はリフォームローンを有効活用する
メンテナンスを依頼する前に雨漏りしてしまった、ということもあるかと思います。普段気を付けていても防げない雨漏りもあります。雨漏りは一度発生してしまったら建物内部を蝕むため放置できません。しかし中には予想していないタイミングの雨漏りに「今屋根修理にかけるお金が手元にない」という方もいらっしゃるかと思います。そんな時に使えるのが「リフォームローン」です。火災保険と同様に、こちらも業者に見積もりをもらった後に申請し、ローン審査が通ったら業者と契約し着工といった流れになります。手元にお金を残しておきたい、今すぐ出せるお金がない、という場合に非常に役に立つローンです。ローンは金融機関によってさまざまですので、どんなローンが返済プランに合うのか、などを踏まえて普段から調べておくといざという時に焦らずローン申請をすることができます。
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まとめ
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